1951-03-29 第10回国会 衆議院 予算委員会 第24号
この点私はこの開発銀行の設立を通じても、やはり一般人民大衆の乏しい資金が国家財政の形に吸収され、それが日本の独占資本に投資されて、国家財政の保護のもとに日本の独占資本を再び回復させて、それをアメリカの軍拡経済の一環として使わせようとしていることは明らかなことであります。
この点私はこの開発銀行の設立を通じても、やはり一般人民大衆の乏しい資金が国家財政の形に吸収され、それが日本の独占資本に投資されて、国家財政の保護のもとに日本の独占資本を再び回復させて、それをアメリカの軍拡経済の一環として使わせようとしていることは明らかなことであります。
私ども共産党といたしましては、こういう観点から、明らかに今度のこの地方財政平衡交付金法の改正は、国際独占資本の要望にこたえるものであり、それを一般人民大衆の收奪に転嫁するための一つのそこである、こういうふうに考えまして反対の意思を表明しておきたいと思います。
予算の点におきましても、多額の税金を一般人民大衆から取立てておる建前からいたしまして、当然こうした廢疾あるいは遺族年金の遺族に対する保障は、そうした国庫の收入からこれは十分な充当をしなければいけないということをこの際強く主張いたしまして、私はこの法案に対しましては、條件をつけまして賛成いたすものであります。
これが原因であることから目をそらしまして、一般人民大衆から取上げますところの税金を労働者の給與に持つて行つて支沸うということによつて、あの低賃金に悩み、首切りにおびえている従業員諸君と、さらに人民大衆を分離させまして、今給與ベースを上げてほしいという労働者の要求を粉砕しよう—諸君は、あの全官公の労働者の諸君を首切るときに、国民の税金の多いのは官吏が多いからだと言われた。
そこでこの調子で行くと、来年の選挙には社会党の方が元気がよさそうだ、民主党の方も元気がよさそうだ、従つて一般人民大衆が、今の政府に対しては相当批判的である。その相当大きな推進力は、農村においてもまた中小都市においても、市役所やあるいは県庁の従業員諸君で、最初私が申し上げましたように知識階級であればこそ、進歩的な政党を支持して闘うのが当然である。
そういうものを五百二十億の中に含めまして、それで来年度の徴税の目安にする、あるいはまたそれによつて税率をきめようとされておるのでございますが、これは私どもから言わせますと、明らかに一般人民大衆に対する收奪の強化ではないかと思います。何となれば、前年度の滯納分と申しますと、これは明らかに地租、家屋税で、これは決して新しい固定資産税の方に言う償却資産を含んでおりません。
その中には大企業の負担部分と、一般人民大衆の負担部分とがあるわけです。ところが今度の新規五百二十億の中から五十億という一般勤労大衆の負担部分を加えまして、五百二十億にしているわけです。だから総額の五百二十億のわくの中での操作でございますから、人民大衆のふえます五十億というものは、当然これは前の予定よりも増額されていると見なければならないわけです。
そういう意味合いにおきまして、最近検察庁などが非常に事務か多くなつてやりきれない、やりきれないと言いますが、ほんとうの事務をやつておらないで、いたずらな事件ばかりを追いまくつて、そうして一般人民大衆の生活の窮乏をよそに、そして窮乏から起つて来るような問題について、その犯罪の原因というものに眼を向けずして、ただこういうような取調ベや、いわゆる検察機関、あるいは私どもの言ういわゆる彈圧機関を強化して行くというようなやり
これはあなた方は、われわれも同様でありますが、一般人民大衆から選ばれて、多数党の諸君が政権を担当されている日本の現状というものを考えれば当然でございますから、ぜひとも将来はそういうことのないように、あなた方の責任において問題を処理するのが妥当でございます。
特に踏切番が縮小することによつて一般人民大衆の生命、身体等の障害も考慮せられ、器物の損害等も考えられるというような、きわめてゆゆしき問題を含んでおるのであります。あるいは職制の関係におきましても、たとえば荷物係その他の係が省略されるというようなことで出札関係から荷物関係、あらゆるものが非常な制限を受けるのであります。
政府は昨年度及び一昨年度、特に昨年度におきまして、徴税方法において、特に納税者が多額な税金であるために納めない場合に、その土地なりあるいは家屋のような不動産をもつて納税をしたことがあるのでありますが、そういう場合に國有財産としてそれを政府が保管するのは適当でないというようなことで、一般人民大衆にこれを拂下げをしておるという事実が全國随所にあるわけですが、その場合の價格の決定がどういう標準によつてなされて
もう少し警察権の行使については、慎重なる態度と、一般人民大衆のための警察であるということを念頭に置かれて、時來行使されんことを要望したいと思う。関連事項であるが、大阪の問題も同様である。
單に現在の料金の値上げ等によりまして逓信省がかりに施設改善を行い、あるいは從業員の待遇改善を行いましても、かような面が強調せられてくるならば、將來おそらく通信公器の利用は物を持てる諸君、金を持てる諸君、土地を持てる諸君のみの利用になつてしまいますから、一般人民大衆はこれをひとしく公平妥当に、しかも普遍的に利用することは絶対に不可能であると思うのであります。
○羽生三七君 お尋ねやら注文やらでありますが、實際この供出が完全に遂行されるかどうかという問題は、政策の問題もあるわけでありますが、先日の委員會に私は農林當局が農民組合に全面的な協力を得なければならんということを申上げたわけでありますけれども、私はそれと共に自分が末端で供出割當を實際にやつた經驗上から申上げますというと、政府そのものに一般人民大衆が信頼感を持つておるかどうか、これが實際には供出割當の
首相並びに和田安本長官の述べておりまするところの施政方針を檢討いたしますれば、明らかに、人道主義というのは、労働者、農民、その他一般人民大衆を彈圧し、これを犠牲にして、大資本家、大地主、腐敗堕落した官僚のために、人道主義を行うのである。はたしてこれが人道主義であるか否や、さらにその次に、合理主義に対して、この合理主義は、資本家のために産業合理化を行うということである。